コースの定理：話し合いで「効率のよい結果」にたどり着ける、という考え方

まず、どこでつまずくのか

ご近所どうしのもめごとを思い浮かべてください。片方が困っていて、もう片方が原因になっている。こういう場面では、多くの人が「だから国や役所がルールで止めるべきだ」と考えます。

ところが経済学には、少し意外な話があります。当人どうしが自由に話し合えるなら、役所が細かく口を出さなくても、いちばん無駄の少ない結果に自然と落ち着くことがある、という考え方です。

ここで初学者がつまずく点は、大きく三つあります。

• 一つ目は、「効率がよい」とはどういう意味かがはっきりしないことです。日常語の「効率」とは少しずれます。
• 二つ目は、「権利が誰にあっても結果は同じ」という言い方が、直感に反して聞こえることです。
• 三つ目は、この話が成り立つための前提条件が、意外と厳しいのに見落とされがちなことです。

この記事では、まず身近な例で感覚をつかみ、それから言葉を一つずつ当てはめていきます。用語は、イメージができてから登場させます。

身近な例で考える：薪ストーブの煙と洗濯物

アパートの一階に、パン屋さんがあるとします。二階には、ふつうの住まいがあります。パン屋さんは毎朝、古い薪ストーブ（wood stove、まきを燃やす暖房器具）でパンを焼きます。おいしいパンが焼けますが、煙とにおいが二階に流れます。

二階の住人は、洗濯物ににおいがつくのが困っています。窓も開けにくい。一方でパン屋さんは、その薪ストーブでこそ売り物の味が出る、と考えています。

ここで大事なのは、二人にとっての「金額に直したときの大きさ」です。数字を置いてみます。

• パン屋さんにとって、薪ストーブを使い続けられることの価値は、月に五万円ぶんだとします。使えなくなると、それだけ売上や満足が減るという意味です。
• 二階の住人にとって、煙のにおいで受ける迷惑は、月に二万円ぶんだとします。それだけ払ってでも消してほしい、という大きさです。

さて、この煙は「あったほうがよい」のでしょうか、「なくすべき」なのでしょうか。ここが考えどころです。

「効率がよい」とは、合計でいちばん得をしている状態

先ほどの数字をならべてみます。煙を出し続けると、パン屋さんは五万円ぶん得をし、住人は二万円ぶん損をします。差し引きすると、二人あわせて三万円ぶんのプラスです。

逆に煙を止めると、パン屋さんは五万円ぶんを失い、住人は二万円ぶんの迷惑から解放されます。二人あわせると、三万円ぶんのマイナスになります。

つまりこの場合は、煙を出し続けたほうが、二人あわせた得は大きいのです。経済学で「効率がよい」と言うのは、だいたいこの意味です。誰か一人ではなく、関係する人ぜんぶを足し合わせて、いちばん得が大きい状態を指します。

ここで注意です。「効率がよい」は「住人が我慢して当然」という意味ではありません。あくまで合計の大きさの話です。住人の受ける迷惑をどう埋め合わせるかは、このあとの「話し合い」で決まります。

もし数字が逆で、住人の迷惑が月八万円ぶんなら、結論はひっくり返ります。煙を止めたほうが合計で得になります。効率のよい答えは、数字しだいで変わるのです。

話し合いが結果をそろえる：権利を入れ替えてみる

では、権利を誰に与えるかで、結末はどう変わるでしょうか。二つの世界を比べます。数字は先ほどのまま、パン屋さんの価値は五万円、住人の迷惑は二万円とします。

世界その一：パン屋さんに「煙を出してよい権利」がある場合。住人は、煙を止めてほしいと思っています。でも止めさせるには、パン屋さんが失う五万円ぶんを埋め合わせる必要があります。住人にとって迷惑は二万円ぶんですから、五万円を払ってまで止めさせるのは割に合いません。よって煙は続きます。

世界その二：住人に「きれいな空気を求める権利」がある場合。今度はパン屋さんが、煙を出させてほしいとお願いする側です。パン屋さんにとって煙の価値は五万円ぶん。住人の迷惑は二万円ぶんです。そこでパン屋さんは、たとえば三万円を住人に払います。住人は二万円ぶんの迷惑を三万円で買い取ってもらえるので、受け入れます。よって煙は続きます。

気づいたでしょうか。どちらの世界でも、最後は「煙が続く」で同じです。権利の置き場所が変わっても、土地や設備の使われ方は変わりませんでした。変わったのは、お金が誰から誰へ動くか、という取り分の部分だけです。

経済学ではこう使う：コースの定理

いま見たことを、一般の形にまとめたのがコースの定理（Coase theorem）です。経済学者ロナルド・コース（Ronald Coase）の考えにちなんで、こう呼ばれます。中身をやさしく言い直すと、次のようになります。

• 関係する当事者が、費用をかけずに自由に話し合えるなら、
• そして誰が何をしてよいかの権利がはっきり決まっているなら、
• その権利がどちらの側にあっても、話し合いの結果は同じ「効率のよい状態」に落ち着く。

この「権利」は、法律の言葉では所有権や、迷惑を出してよい・出させない権利のことです。経済学ではまとめて財産権（property rights、誰が何を使い、どう扱ってよいかを定める権利）と呼びます。財産権がはっきりしていることが、話し合いの出発点になります。

不動産の場面は、この定理の見本市のような世界です。となりのビルが日当たりをさえぎる、上の階の音が下に響く、駐車場の出入りが店の前をふさぐ。どれも「一方の行いが、となりの価値を変える」問題です。こうしたとき、権利をはっきりさせ、当人どうしが話し合えれば、役所が一件ずつ裁かなくても、望ましい落としどころに近づける、という見通しを与えてくれます。

なお、一方の行いがとなりに与えるこうした影響を、経済学では外部性（externality、市場の外側に及ぶ影響）と呼びます。コースの定理は、この外部性への一つの向き合い方を示したもの、と位置づけられます。

前提が崩れるとき：取引費用という壁

ここまでの話には、大きな但し書きがありました。「費用をかけずに話し合える」という前提です。現実には、この前提はしばしば崩れます。

話し合いそのものにかかる手間や費用を、経済学では取引費用（transaction cost、取り決めを結ぶためにかかる手間や費用）と呼びます。たとえば次のようなものです。

• 相手が誰なのかを探し、連絡を取る手間。
• お互いの言い分をすり合わせ、金額を決めるまでの時間と交渉の労力。
• 約束を文書にし、守られるか見張り、破られたときに対応する費用。

マンションの騒音で、影響を受ける住人が数百人いたらどうでしょう。全員を集めて合意するのは、ほとんど不可能に近い。この手間が大きすぎると、たとえ効率のよい落としどころが理屈の上で存在しても、そこにたどり着けません。

ここが実は、コースの本当に伝えたかった点だ、とよく言われます。取引費用がゼロなら権利の置き場所は効率に影響しない。だが現実には取引費用がかかるからこそ、権利を最初に誰へ与えるか、法や制度をどう設計するかが重要になる、という順序です。定理は「役所は不要」と言っているのではなく、「制度設計が効率を左右する」ことを浮かび上がらせる道具なのです。

○×で確認

ここまでの内容を、○×で確かめます。5問すべてに答えてから、次の解説へ進んでください。

○×の解説

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