解答
解説
この問題は、総論第9章第2節「記載事項」から問われている問題です。
イ：正
対象不動産が地価公示法施行規則第１条第１項に規定する国土交通大臣が定める公示区域に存しており、土地の正常価格を求める場合には、公示価格を規準としなければならず、
この部分は正しい記載がされており、「公示区域内の土地の鑑定評価」について基準には以下のように記載されています。
基準・留意この場合において、地価公示法施行規則第1条第1項に規定する国土交通大臣が定める公示区域において土地の正常価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない【570】
「公示価格との規準に関する事項」について鑑定評価報告書に記載しなければならない。
「公示価格に関する記載事項」について基準には「公示価格との規準に関する事項【602】」が記載されています。
これも本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
ロ：誤
底地の鑑定評価において、原価法を適用しなかった場合には、その合理的理由を鑑定評価報告書に記載しなければならない。
「適用しない手法に関する記載事項」について述べられた選択肢であり、留意事項には以下のように記載されています。
基準・留意対象不動産の種別及び類型並びに賃料の種類に応じた各論第１章から第３章に規定する鑑定評価の手法の適用ができない場合には、対象不動産の市場の特性に係る分析結果等に照らし、その合理的な理由を記載する【2433】
「底地の鑑定評価」について基準には以下のように記載されています。
基準・留意底地の鑑定評価額は、実際支払賃料に基づく純収益等の現在価値の総和を求めることにより得た収益価格及び比準価格を関連づけて決定するものとする【661】
原価法は基準各論第１章に規定されていないため、適用しなかった場合にその合理的理由を鑑定評価報告書に記載する必要はありません。
従って、「記載しなければならない」とする本肢は誤りです。
ハ：誤
建物及びその敷地に係る鑑定評価における最有効使用の判定の記載は、その敷地の更地としての最有効使用についても記載しなければならないが、更地としての最有効使用が建物及びその敷地の最有効使用と同様の場合には、記載を省略することができる。
「最有効使用の判定に関する記載事項」について述べられた選択肢であり、基準には以下のように記載されています。
基準・留意建物及びその敷地に係る鑑定評価における最有効使用の判定の記載は、建物及びその敷地の最有効使用のほか、その敷地の更地としての最有効使用についても記載しなければならない【597】
従って、「記載を省略できる」とする本肢は誤りです。
ニ：正
鑑定評価報告書には提出先等と関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者との関係等を記載しなければならない。ただし、提出先等が未定の場合又は明らかとならない場合における当該提出先等については、その旨を明らかにすれば足りる。
「利害関係に関する記載事項」について述べられた選択肢であり、基準には以下のように記載されています。
基準・留意提出先等と関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者との間の特別の資本的関係、人的関係及び取引関係の有無並びにその内容（提出先等が未定の場合又は明らかとならない場合における当該提出先等については、その旨）を記載しなければならない【615】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
ホ：正
鑑定評価報告書には、対象不動産に係る価格形成要因についての状況のほか、同一需給圏の市場動向及び同一需給圏における典型的な市場参加者の行動、代替、競争等の関係にある不動産と比べた対象不動産の優劣及び競争力の程度等について記載しなければならない。
「地域分析、個別分析に関する記載事項」について述べられた選択肢であり、基準には以下のように記載されています。
基準・留意対象不動産の種別及び類型並びに賃料の種類に応じ、同一需給圏及び近隣地域の範囲及び状況、対象不動産に係る価格形成要因についての状況、同一需給圏の市場動向及び同一需給圏における典型的な市場参加者の行動、代替、競争等の関係にある不動産と比べた対象不動産の優劣及び競争力の程度等について記載しなければならない【595】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
