解答
解説
この問題は、各論第3章を中心に様々な範囲から問われている問題です。
イ：誤
本肢は、総論第5章第3節「鑑定評価によって求める価格又は賃料の種類の確定」に関する問題となっています。
証券化対象不動産の鑑定評価では、求める価格の種類は必ず特定価格となる。
「求める価格の種類」について述べられた選択肢であり、留意事項には以下のように記載されています。
基準・留意投資法人等が投資対象資産を譲渡するときに依頼される鑑定評価で求める価格は正常価格として求めることに留意する必要がある【2112】
従って、「必ず特定価格となる」としている本肢は誤りです。
ロ：正
本肢は、各論第3章第3節「処理計画の策定」に関する問題となっています。
鑑定評価報告書には、依頼者が証券化関係者(オリジネーター、アレンジャー、アセットマネジャー、レンダー、エクイティ投資家又は特別目的会社・投資法人・ファンド等)のいずれであるかの別を記載しなければならない。
「依頼者と証券化対象不動産との利害関係に関する記載事項」について述べられた選択肢であり、基準には以下のものが記載されています。
基準・留意依頼者が証券化対象不動産の証券化に係る利害関係者（オリジネーター、アレンジャー、アセットマネジャー、レンダー、エクイティ投資家又は特別目的会社・投資法人・ファンド等をいい、以下「証券化関係者」という。）のいずれであるかの別【787】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
ハ：正
本肢は、各論第3章第1節「証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢」に関する問題となっています。
証券化対象不動産に該当する不動産の鑑定評価依頼があった場合には、依頼者の属性を問わず、証券化対象不動産として鑑定評価を行う。
「証券化対象不動産として鑑定評価を行う場合」について述べられた選択肢です。
依頼者が証券化関係者のいずれに該当するかにかかわらず、証券化対象不動産の定義に該当するものは証券化対象不動産として鑑定評価を行います。
従って、本肢の内容は正しいです。
ニ：誤
本肢は、各論第3章第1節「証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢」に関する問題となっています。
証券化対象不動産の鑑定評価では、広範な投資家等に重大な影響を及ぼすことを考慮し、価格時点において、未だ新築工事の完了していない建物について建築工事が完了したものとした鑑定評価を行うことはできない。
「証券化対象不動産の未竣工建物等鑑定評価」について述べられた選択肢であり、基準には以下のように記載されています。
基準・留意証券化対象不動産の未竣工建物等鑑定評価は、総論第5章第1節Ⅰ2．なお書きに定める要件に加え、工事の中止、工期の延期又は工事内容の変更が発生した場合に生じる損害が、当該不動産に係る売買契約上の約定や各種保険等により回避される場合に限り行うことができる【777】
従って、「行うことはできない」とする本肢は誤りです。
ホ：正
本肢は、総論第5章第１節「対象不動産の確定」に関する問題となっています。
証券化対象不動産の鑑定評価では、原則として、地域要因又は個別的要因についての想定上の条件及び調査範囲等条件の設定をしてはならない。
「条件設定の可否」について述べられた選択肢であり、基準には以下のように記載されています。
基準・留意証券化対象不動産（各論第3章第1節において規定するものをいう。）の鑑定評価等、鑑定評価が鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼす可能性がある場合には、原則として、鑑定評価の対象とする不動産の現実の利用状況と異なる対象確定条件、地域要因又は個別的要因についての想定上の条件及び調査範囲等条件の設定をしてはならない【189】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
