解答
解説
この問題は、総論第３章「不動産の価格を形成する要因について」の留意事項から問われている問題です。
イ：誤
土壌汚染が存することが判明している土地の鑑定評価において、土壌汚染が除去されたものとする条件を設定する場合、調査範囲等条件の設定の可否を検討することとなり、想定上の条件を用いることはできない。
「土壌汚染がある場合の条件設定」について述べられた選択肢であり、留意事項には以下のように記載されています。
基準・留意総論第５章第１節及び本留意事項Ⅲに定める条件設定に係る一定の要件を満たすときは、依頼者の同意を得て、汚染の除去等の措置がなされるものとする想定上の条件を設定し、又は調査範囲等条件を設定して鑑定評価を行うことができる【2485】
従って、「想定上の条件を設定できない」とする本肢は誤りです。
ロ：正
ポリ塩化ビフェニル(PCB)については、その使用状況のみならず保管状況に特に留意する必要がある。
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)」について述べられた選択肢であり、留意事項には以下のように記載されています。
基準・留意ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の使用状況及び保管状況に特に留意する必要がある【2050】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
ハ：誤
土壌汚染の除去等に要する費用の発生が価格形成に影響を与えることがある一方で、土壌汚染が認められても土地利用自体が制約を受けることはなく、土地利用制限が価格形成に影響を与えることはない。
「土壌汚染がある場合の影響」について述べられた選択肢であり、留意事項には以下のように記載されています。
基準・留意土壌汚染が存する場合には、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）に要する費用の発生や土地利用上の制約により、価格形成に重大な影響を与えることがある【2036】
従って、「価格形成に影響を与えることはない」とする本肢は誤りです。
二：正
会社法上の現物出資の目的となる土地の鑑定評価において、当該土地に土壌汚染が存する場合、原則として、当該土地に土壌汚染が存しないものとする調査範囲等条件の設定をしてはならない。
「現実と異なる条件を設定してはならない場合」について述べられた選択肢であり、基準には以下のように記載されています。
基準・留意会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価等、鑑定評価が鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼす可能性がある場合には、原則として、鑑定評価の対象とする不動産の現実の利用状況と異なる対象確定条件、地域要因又は個別的要因についての想定上の条件及び調査範囲等条件の設定をしてはならない【189】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
ホ：正
建築資材にアスベストの使用がある場合の建物の鑑定評価においては、その飛散防止等の措置の実施状況に特に留意する必要がある。
「アスベスト」について述べられた選択肢であり、留意事項には以下のように記載されています。
基準・留意建設資材としてのアスベストの使用の有無及び飛散防止等の措置の実施状況に特に留意する必要がある【2050】
これは本肢の内容と合致しており、本肢の内容は正しいです。
